四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも市内業者が不利益とならないように検討していただきたいということで，次の質問に進ませていただきます。 次は，公営企業会計に与える影響とその対策ということで質問させていただきます。 公営企業会計となっている会計への影響，上下水道，これについてお聞きします。 インボイス制度でどのように変わるのか。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも市内業者が不利益とならないように検討していただきたいということで，次の質問に進ませていただきます。 次は，公営企業会計に与える影響とその対策ということで質問させていただきます。 公営企業会計となっている会計への影響，上下水道，これについてお聞きします。 インボイス制度でどのように変わるのか。
◎財政課長（中川耕治君） まず、工事の入札に当たりましては、その発注先というのは原則市内業者としております。その工事の設計金額によりまして、あらかじめ行っております格付の区分を指定いたします。 建築工事を例に取りますと、この格付区分というのは、ＡからＤまで４等級ありまして、区分に応じて入札できる工事の範囲が制限をされております。
本年２月に市内商工団体の加盟の事業者の方に対しまして実施をしたアンケート調査や、市が実施をしております応援給付金やえひめ版応援金などの申請状況から見ましても、業種や営業の形態にかかわらず、広範囲の市内業者に影響が及んでおりまして、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
次に、商工観光課のほうで、市内業者の年間の経営状況や補助申請した内容などのアンケート、これは以前にも、今議会でも取り上げていただいている議員さんもおられますが、集計された結果を見て、その所感について、岡原市長、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
４，40歳未満で転入され，市内業者で建設された住宅が対象とはなりますが，取得金額が1,500万円以上の物件に対して100万円の補助金を支給する。このように多くの支援策を打ち出しています。 コロナ禍で都会に住んでいなと仕事ができないという考え方も大きく変わろうとしている今こそ，転入を刺激する施策を打ち出していかなくてはならないと思います。絶好のタイミングだと思います。
感染症の問題では最後になりますけれども、以前の定例会での質問で、国や県が行っているコロナ関連の給付金、補助金等の実績を市と共有することが市民や市内業者の実態を把握する上で大切なことではないかということを質問いたしました。
落札金額が約24億円の大工事ですが、全国大手、県内、市内業者の様々な組合せの７ＪＶが応札しました。 そこでお伺いする１点目は、そもそも今回の入札で、発注者として幾つのＪＶが参加することを想定して入札説明書の内容などを作成したのか、お伺いいたします。
また、委員から、更新後、古い救急自動車はどのように処置するのかとの質問があり、理事者から、走行距離が18万キロメートル以上となっていること、またエンジンオイル上がりの現象があることや、電気系統の不調が頻発することから、廃車処分を行った後に、市内業者に鉄くずとして売却する予定であるとの答弁がありました。
ですが、もっと市民の皆さん、市内業者さんに本市独自の、国の支援に漏れる方に支援施策をすべきと思い、２点お聞きいたします。 本市の商業施設で使える商品券を発行や本市独自の支援施策を実行してはについてお聞きします。 国の持続化給付金は、前年度の50％減収で支給でしたが、小さな企業さんでは、40％、30％でも大打撃です。
それに対し、一般廃棄物収集運搬業務ができる業者は市内に何社あるのか、また入札方法等の説明を求めたところ、３年前は市内業者５社による指名競争入札を執行し１社が２つまでしか落札できない取り抜け方式を採用したとの答弁がありました。
次に、議案第６４号 （仮称）東温市総合保健福祉センター備品購入契約の締結について、今回、市内業者が１社もなかったことについての問いに、今回の入札は物品１，０００万円以上の入札であったことから指名競争入札ではなく一般競争入札で実施した、入札参加資格要件としては過去に同様物品の納入実績があることや本店または支店が県内にあることなど条件を付して公告を行った後、業者から申請書を受理し審査会において確認した上
太陽光パネルそのものは、市外からの購入になりますけれども、設置工事は市内業者が行う。市民発電所という、要は市民出資の発電所なんですけれども、これも８割方は生駒市民が出資して、電力の購入も生駒市や生駒市民になるわけですね。 これまで関西電力に支払われていたお金が生駒市内を流通するということになります。
以上のほか、電子計算費におけるＲＰＡ導入事業により想定される減額金額と委託金額との費用対効果について、消費税率引き上げに伴う経済対策分である北条ふるさと館のトイレ洋式化工事で市内業者が入札に参加できる配慮等について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。
まず，ＪＶの理由でございますが，これは市内業者の受注機会拡大を目指したものでございます。 それから，予定価格につきましては，事後公表とさせていただいております。 ○原田泰樹議長 ほかに質疑はありませんか。 ◆三好平議員 議長。 ○原田泰樹議長 三好 平議員。
市内業者におきましても同様の状況と考えられます。 国におきましては、申請手続の要件緩和を行うとともに、テレビＣＭなどで制度活用の促進を図っているところでございますけれども、今後におきましても、消費税引き上げ時に混乱が生じないよう一層の周知と、小売店の実情に応じました支援を進めていただけるよう期待をしているところでございます。 以上でございます。
４点目の再委託が想定される市内業者が何社程度あるのかということでございますけれども、この事業を実施するに当たりまして、経営管理実施権が設定されて業者が決まるわけでございますが、木材生産や造林保育の実効性、それと主伐後の再植林の確実性、林業活動の継続性などの観点から県において審査され、認定されることになっております。
当該予算は、国の平成３０年度冷房設備対応臨時交付金予算が成立したことに伴い、計画していた小学校空調整備を前倒しして実施するための予算でありますが、委員より、全小学校の空調整備完了予定日が２０２０年７月末となっているが、夏季に入る前に整備できないかとの質問がなされ、これに対し理事者からは、全て市内業者で施工する予定であり、施工能力を考慮して計画していますが、できるだけ早期に整備を完了したいと考えていますとの
市内企業との連携にありましては、市施設の指定管理者の協力を得ながら、初年度はスタートを切り、実績等を把握の上、順次市内業者の協力を得ていくものとする予定です。 ３点目のスマホの未所持者への対応策については、ポイントカードにより参加を促していくための検討を行っているところです。 いずれにいたしましても、本事業が、市民の健康づくりに大きく寄与できることを願って、推進に努めてまいる所存です。
１１款災害復旧費、農業施設災害、林業用施設災害及び公共土木施設災害の復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました
一方、市内業者中心のＪＶでは、トイレは１カ所のみで、設置場所も適切ではなく、女性は絶対に利用しないだろうと思いました。同じ本市発注の公共工事でどうして違いが出るのか。ともに議会承認案件で、本市の重要な大型工事であります。本市の発注工事の特記仕様書には、女性専用トイレ設置が明記されていないのだから、設置しなくてもいいという理屈は、女性活躍推進法の趣旨に反しているのではないでしょうか。